キャンセル・返金ポリシー
制定日: 2026年05月03日 運営: 株式会社SenseOne
本キャンセル・返金ポリシーは、anycha(以下「本サービス」といいます。)における師匠と弟子の契約のキャンセル、返金、売上確定および出金留保に関する基本条件を定めるものです。
本ポリシーは、利用規約に定める本サービスの性質および当社の役割を前提として適用されます。
第1条(適用)
- 本ポリシーは、本サービス上で成立する単発制、回数制、期間制その他これらに準じる契約に適用されます。
- 本ポリシーに定めのない事項は、利用規約、出品者規約、精算規約その他当社が定める規約等に従います。
- 本ポリシーと法令が異なる場合、法令が優先して適用されます。
第2条(単発制のキャンセル)
単発制とは、1回ごとの独立したセッション契約をいいます。
弟子は、契約成立前、決済前、日程未確定または師匠未承諾の場合、無料でキャンセルできます。日程確定後に弟子都合でキャンセルする場合、以下のキャンセル料が発生します。
| キャンセル時期 | キャンセル料 |
|---|---|
| 契約成立前・決済前 | 無料 |
| セッション日の当日 | セッション料金の100% |
| セッション日の前日から6日前まで | セッション料金の50% |
| セッション日の7日以上前 | 無料 |
| 日程未確定 | 無料 |
| 師匠側都合による提供不可 | 無料・全額返金または振替 |
セッション完了後は、原則として返金できません。ただし、師匠側の都合、未実施、重大な提供不備その他当社がやむを得ない事情があると判断した場合、当社は返金または振替を行うことがあります。
第3条(回数制のキャンセル)
回数制とは、複数回のセッションを予定する契約をいいます。回数制では、各セッションを独立した提供単位として取り扱います。
- 各回の料金は、当該セッションの実施後、師匠および弟子による完了確認、または当社所定の異議申立期間の経過をもって、当該回に対応する売上として確定します。
- 未実施分は、原則として師匠の確定売上になりません。
- 弟子は、未実施分についてキャンセルできます。
- キャンセル料は、契約総額ではなくキャンセル対象となるセッション単位で算定します。
| キャンセル時期 | キャンセル料 |
|---|---|
| 契約成立前・決済前 | 無料 |
| 対象セッション日の当日 | 対象セッション料金の100% |
| 対象セッション日の前日から6日前まで | 対象セッション料金の50% |
| 対象セッション日の7日以上前 | 無料 |
| 日程未確定の回 | 無料 |
| 師匠側都合による提供不可 | 無料・返金または振替 |
一括払いを認める場合の返金額は、原則として以下の算定式によります。
返金額 = 支払済金額 - 実施済みセッション相当額 - キャンセル料
第4条(期間制の解約)
期間制とは、一定期間継続して役務の提供を受ける契約をいいます。期間制は、原則として1か月単位の月額契約とし、最低契約期間を設けないものとします。 契約期間中に解約を実施した場合、次回更新日以降の請求を停止します。 以下の各項目(師匠都合による提供不履行等)に該当する場合、当社は、既に支払済みの利用期間分についても、未利用期間相当額、未実施提供相当額その他当社が合理的と認める範囲で、全部または一部を返金することができます。
- 当該請求期間において、師匠による学習計画・課題管理(本サービス上の課題管理機能の利用その他これに準ずる対応を含みます。)が一切行われず、当社または弟子からの是正要請後も合理的期間内に改善が確認できない場合
- 当該請求期間において、師匠から、合意済みの目標に対する進捗確認、評価、助言その他これに準ずる指導上必要なフィードバックが、メッセージその他本サービス上の記録により確認できない場合
- 当該請求期間において、合意されたセッション(通話、面談その他指導行為を含む。)が一度も実施されていない場合
- 前各号のほか、師匠の責めに帰すべき事由により、契約上予定された役務提供が実質的に履行されていないと当社が合理的に判断した場合
特定継続的役務提供その他法令上特別な規制の対象となる場合は、法令が優先して適用されます。
第5条(売上確定および精算)
キャンセル、返金、未実施、紛争、チャージバックその他本ポリシーに基づく処理に伴う売上確定、出金留保、売上取消および精算調整は、精算規約に従います。
第6条(特定商取引法等の法令優先)
本サービス上で成立する契約が、特定商取引法上の特定継続的役務提供その他の法令上特別な規制の対象となる場合、クーリング・オフ、中途解約、返金、キャンセル料、違約金、損害賠償、法定書面または電磁的方法による提供その他の取扱いについては、本ポリシーに優先して当該法令を適用します。
当社および師匠は、法令上認められる範囲を超えて、キャンセル料、違約金、損害賠償その他の金銭を弟子に請求しません。
第7条(変更)
当社は、法令変更、サービス内容の変更、運用上の必要その他合理的な理由がある場合、本ポリシーを変更することがあります。
以上